会社員として働きながら副業でUpworkをしている場合、確定申告が必要になります。副業収入をどう申告するか、会社にバレないようにするにはどうするか——多くの「副業フリーランサー」が直面する疑問に答えます。
副業Upwork収入と確定申告の義務
給与所得以外の副業収入（事業所得または雑所得）が年間20万円を超える場合、確定申告が義務になります。
- 年間20万円以下：所得税の確定申告不要（ただし住民税の申告は市区町村への提出が必要な場合あり）
- 年間20万円超：確定申告必須。給与所得と合算して申告
副業収入は「事業所得」か「雑所得」か
税務上の扱いは収入の規模・継続性によって異なります。
- 事業所得：継続的・反復的な活動で、赤字繰越・青色申告特別控除が適用される
- 雑所得：副業的・一時的な収入。経費は引けるが青色申告控除は適用不可
- おおむね年収300万円以下の副業は雑所得として扱われることが多い（2022年改正で基準が変更）
会社にバレない確定申告の方法
副業収入を会社に知られたくない場合、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることが重要です。
- 確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄を確認
- 「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選択
- これにより、副業分の住民税は自分で直接納付する（会社の給与から天引きされない）
Upwork収入の確定申告のポイント
- Upwork収入はドル建て→円換算して申告（支払日のTTMを使用）
- Upworkサービス手数料・Payoneer手数料は経費として計上可能
- 業務に使ったPC・ソフトウェア費用も経費計上できる（副業分を按分）
まとめ
副業でUpworkを使っている会社員は、年収20万円を超えたら確定申告が必須です。住民税の「普通徴収」設定で会社への発覚リスクを下げながら、適切に申告しましょう。副業収入が増えてきたら、専業フリーランサーへの移行と青色申告への切り替えも検討する価値があります。
この記事は、Upworkなど海外フリーランス収入に関する一般的な税務情報をまとめたものです。税務上の判断は、居住地、所得区分、事業規模、取引内容、利用している決済サービス、過去の申告状況によって異なります。最終的な判断は、国税庁・自治体・税務署・税理士などの専門家に確認してください。
海外クライアント・Upwork収入と二拠点生活の税務
日本に住民票を置いたまま国内二拠点生活をする場合、Upworkで稼いだ外貨収入は「日本居住者の国内所得」として確定申告します。住所が変わっていなければ原則として申告先（税務署・市区町村）も変わりません。
住民税の計算：住民票がある自治体が課税
住民税は毎年1月1日時点に住民票がある市区町村に支払います。1年の大半を別の地域で過ごしていても、住民票を移していなければ元の自治体に課税されます。二拠点生活を始める前に、住民票の移動と税務上の扱いを確認してください。
Upwork収入の申告方法（二拠点の場合）
- 確定申告書は住民票の住所がある所轄税務署に提出
- Upworkの外貨収入は円換算して事業所得として申告
- 二拠点の交通費・宿泊費も業務に関連する部分は経費計上を検討（按分）
※二拠点生活で住所が変わる場合は、確定申告の手続きも変わります。詳しくは確定申告ガイドを参照し、不明な点は税理士に確認してください。
詳細については採用されるプロポーザルの書き方をご覧ください。
よくある質問
二拠点生活中でもUpworkの外貨収入は日本で確定申告が必要ですか？
日本に住民票がある場合（日本居住者）はUpwork収入を含む全世界所得を日本で申告する義務があります。二拠点でも住民票が日本にある限り、日本の税法が適用されます。
二拠点の家賃は経費にできますか？
業務専用スペースとして使っている部分のみ按分計上が可能です。例えば2拠点目の家賃の30%を業務スペースとして使っているなら、30%分を経費にする考え方です。税理士に個別相談することをおすすめします。
海外の二拠点（例：バリ島・タイ）で働く場合、税金はどうなりますか？
1年の過半（183日以上）を日本以外で過ごす場合、「非居住者」扱いになる可能性があります。その場合の課税関係は複雑なため、必ず税理士（国際税務に詳しいもの）に相談してください。住民票の扱いも重要な要素です。