フリーランスとして仕事をしていると、パソコンやカメラ、デスクなど高額な機材を購入する機会があります。これらは「減価償却資産」として処理することで、複数年にわたって経費計上することができます。この記事では、フリーランスが知っておくべき減価償却の基本を分かりやすく解説します。
減価償却とは？
減価償却とは、高額な資産の購入費用を複数年に分けて経費として計上する会計処理です。例えば、20万円のパソコンを購入した場合、購入年に20万円全額を経費にするのではなく、耐用年数（パソコンなら4年）に応じて毎年5万円ずつ経費計上するといったイメージです。
減価償却が必要な資産の基準
すべての購入品が減価償却の対象になるわけではありません。金額によって処理方法が変わります。
- 10万円未満：全額をその年の経費として一括計上できる
- 10万円〜20万円未満：「少額減価償却資産」または3年均等償却が選択可能
- 20万円〜30万円未満：青色申告者は「少額減価償却資産の特例」を使って一括経費化が可能（年間300万円まで）
- 30万円以上：減価償却が必須（耐用年数に応じて按分）
フリーランスがよく購入する資産の耐用年数
- パソコン・タブレット：4年
- スマートフォン：10年（工具器具備品として）
- デジタルカメラ：5年
- デスク・椅子（事務用家具）：8〜15年
- ソフトウェア（市販品）：5年
- 自動車：6年（普通乗用車）
定額法と定率法
減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」があります。個人事業主（フリーランス）は原則として定額法を採用します。
定額法：毎年同じ金額を経費計上する方法。計算が簡単で分かりやすい。例：取得価額100万円・耐用年数5年 → 毎年20万円を経費計上。
定率法：最初の年ほど多く、後になるほど少なくなる計算方法。法人では選択可能ですが、個人事業主は原則定額法のみ（届出により定率法も選択可能）。
青色申告者の特例：30万円未満は一括経費化
青色申告をしている個人事業主（フリーランス）は、30万円未満の資産を購入した場合、減価償却せずにその年に一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」を利用できます。この特例は年間合計300万円まで適用可能です。
例えば、25万円のパソコンを購入した場合、通常なら4年間かけて6.25万円ずつ経費計上しますが、この特例を使えば購入年に25万円全額を経費にできます。節税効果が大きいため、青色申告の届出を出していない方は早急に手続きすることをおすすめします。
家事按分に注意
自宅でも仕事でも使うパソコンや機材は、使用割合（業務用と私用の比率）に応じて経費計上します。これを「家事按分」といいます。例えば、パソコンを仕事80%・私用20%で使っている場合、経費として計上できるのは80%分のみです。按分の根拠（作業ログ、使用記録など）を保存しておくと、税務調査の際に安心です。
この記事は、Upworkなど海外フリーランス収入に関する一般的な税務情報をまとめたものです。税務上の判断は、居住地、所得区分、事業規模、取引内容、利用している決済サービス、過去の申告状況によって異なります。最終的な判断は、国税庁・自治体・税務署・税理士などの専門家に確認してください。
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